いわき駅並木通り地区再開発(福島県いわき市)/準備組合が発足/事業協力者公募へ

 福島県いわき市のJRいわき駅西側を対象にした市街地再開発構想で、地権者による再開発準備組合が発足した。住宅と商業・業務施設、駐車場を備えた延べ床面積約3万4500平方メートルの再開発ビルを建設する計画。今後は事業協力者の募集と併せて、都市計画決定の手続きを進める。市は3月に開催予定の都市計画審議会に関連する2案件を諮問する。準備組合では今春以降に事業協力者を選定し、再開発事業の実現に向けて事業計画を検討する。
 再開発の対象は、同駅西側を通る都市計画道路、槌小路谷川瀬線(通称・並木通り)の北側(いわき市平田町)。区域面積は約1・2ヘクタール。
 地域のにぎわいを取り戻そうと、地権者が14年に協議会を立ち上げ、まちなか居住の整備手法などの検討を進めてきた。市も協議会の勉強会に参加。16年度から市街地再開発の事業化調査に着手するなど、協議会と連携して再開発の実現を目指している。
 今月5日に協議会が「いわき駅並木通り地区市街地再開発準備組合」の設立総会を開き、本格的に活動を開始した。準備組合には地権者全体の約9割に当たる13者(市を含む)が参加している。
 昨年末にまとめた基本計画によると、「まちで暮らす」「まちに集う」「まちを楽しむ」が調和する中心市街地を育む新たな“まち”を基本コンセプトに、都市型住宅や商業・サービス・業務施設の導入を図るほか、公共駐車場や駐輪場を整備する。
 東と西の二つの街区に分け、東側街区に21階建ての共同住宅(約150戸)と2階建ての商業・業務・サービス施設、4階建ての立体駐車場・駐輪場、西側街区に14階建ての高齢者向け住宅(約120戸)と3階建ての立体駐車場をそれぞれ建設する。
 並木通り沿いの敷地内に歩道を設置するとともに、区画道路の新設や市道の拡幅などを行い、市の玄関口にふさわしいまちづくりを進める。
 市は都市計画審議会に市街地再開発事業の決定や、容積率の最高限度を400%、最低限度を150%、建ぺい率を80%と規定し、壁面後退なども定めた高度利用地区(いわき駅並木通り地区)を設定する都市計画案を諮問する予定。
 準備組合は事業協力者の公募に向けて準備を進めている。
 コンサルタントとして東畑建築事務所・環境計画JVが参画している。

(日刊建設工業新聞様より引用)