すべての新築戸建て住宅に家賃保証制度適用

住宅購入控える転勤族取り込みに期待


大和ハウス工業(大阪市)が昨年12月20日から、同社の建築する新築戸建て住宅すべてに『移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)』を適用する。
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(以下JTI:東京都千代田区)の制度で、大和ハウスで戸建て住宅を購入後に転居となった場合、入居者が決まらなくても6カ月後から最低限度額を保証するもの。
JTIが家主と定期借家を利用した転貸借契約を結ぶ流れだ。

2011年11月からこれまでは、築年数に応じた査定額を保証する制度を採用していたが、利用者は50歳以上限定で最初の入居者が決まるまで賃料保証はなかった。
今回の制度では、JTIが定める外部の耐久・耐震性基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた新築を対象に認定するもので、50歳未満でも利用可能だ。

大和ハウス工業にとっては将来の転勤で住宅購入を控えるユーザーを取り込みたい思惑がある。
同社は制度の適用を始めた11年から新築戸建てを約5万棟建築した実績があり、そのうち転勤などを理由に実際に適用した物件は3000棟を超える。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)