キャリアアップシステム/登録申請スタート/振興基金、早期登録促進へ活動加速

 今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の事業者・技能者登録の郵送申請がスタートしたのを機に、運営主体の建設業振興基金(振興基金、内田俊一理事長)は早期登録の促進に向け動きを加速させる。16日に事業者21社が東京都港区の振興基金を訪ね、申請書を内田理事長に提出。申請書の受理と併せて国土交通省を交え意見交換し、システムへの理解や登録促進に向けた取り組みで活発に意見を交わした。
 官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協議会」(会長・田村計国交省土地・建設産業局長)では、運用開始の初年度として技能者100万人、事業者13万社の登録を目指している。技能者、事業者とも5月から郵送での登録申請が開始。近くインターネット申請も始まる。
 16日に事業者21社から申請書を受け取った内田理事長は「建設キャリアアップシステムの普及に向けて先頭を走る皆さんに集まってもらった。インターネットや窓口での申請受け付けが順次始まり、いよいよ加速していく時期に入る」とし、システムに対する忌憚(きたん)のない意見を求めた。
 日本建設業連合会(日建連)の会員企業からは「建設業退職金共済制度(建退共制度)との連携を一日も早く実現してほしい。そうなれば技能者の登録も一段と加速するだろう」と要望。他の会員企業からは「10月のシステム稼働に向けたタイムリーな情報提供をお願いしたい」との要請があった。
 長野県建設業協会会長の藏谷伸一中野土建社長は「地方の中小ゼネコンも積極的に登録を進める。建協では8月1日の申請窓口開設に向けて準備している」と明かした。大和ハウス工業の和田彰彦本社技術本部技術部長は「(システムは)事業規模の大小を問わず就労状況を正確に把握できる」と期待を寄せた。
 国交省の出口陽一土地・建設産業局建設市場整備課長は「担い手確保に向け業界を挙げて取り組んでいる姿を発信することも重要だ。キャリアアップシステムを10年、20年先を見据えた業界のインフラとしていきたい」と述べた。
 日建連会員14社を除く申請事業者は▽中野土建▽岩野商会▽大崎建設▽明城建設▽高橋建設▽大和ハウス工業▽吉建-の7社。

(日刊建設工業新聞様より引用)