セメント大手4社/17年3月期連結決算/住友大阪除く3社が減収、2社が減益

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手4社の17年3月期連結決算が11日出そろった。米国や東南アジアで需要が増加したものの、国内では工事現場の人手不足や建築工法の変化が響き需要が低迷。住友大阪を除く3社が減収、住友大阪と宇部興産の2社が減益となった。
 各社のセメント部門の売上高は太平洋が5589億円(2・8%減)、住友大阪が1803億円(0・1%増)、宇部興産が2272億円(4・3%減)、三菱マテリアルが1775億円(10・1%減)と住友大阪を除いて減収となった。
 太平洋は、国内販売数量が29・9万トン減の1437万トンで、輸出も含めた総販売量は0・3%増の1872万トン。総販売数量は昨年に比べ増加したが、国内の需要低迷が影響し、減収となった。
 住友大阪は、国内販売量が3・8万トン減の881・7万トン。輸出も含めた総販売量は28・6万トン増の1019・2万トンとなった。売上高は横ばいだったものの、運搬費の増加や石炭価格の高騰が響き、11・6%の営業減益となった。
 三菱マテリアルは、米国で需要が増加したものの、国内のセメント関連会社を売却したことが影響し10・1%の減収となった。
 宇部興産は、国内需要の減少の影響を受け売上高(4・3%減)、営業利益(18・2%減)ともに減少した。
 三菱マテリアルと宇部興産のセメント販売部門を担う宇部三菱セメントの国内向け販売実績は、前期比2・1%減の1030万トン、輸出向けは2・4%増の473・4万トンだった。
 18年3月期の国内向け販売数量は、太平洋が1493万トン、住友大阪が900万トン、宇部三菱セメントが1035万トンと各社ほぼ横ばいを想定している。

(日刊建設工業新聞様より引用)