パシコン/日常業務の負担軽減へAIなど活用/スマホで承認手続き可能に

 パシフィックコンサルタンツは、人工知能(AI)などを活用して日常業務の負担を軽減する取り組みを本格化する。情報共有のための「社内ポータルサイト」(グループウエア)を導入し、スマートフォンでメールやスケジュールの管理、各種の承認手続きをできるようにした。AIを使い、営業案件を分野ごとの担当者に自動で振り分けるシステムの運用も始めた。
 同社は、昨年から働きやすい職場づくりの一環として在宅勤務やテレワークを試行している。高木茂知社長は「革新技術を活用したトータルの価値創造が大事になる。ここを通じて競争力を強化する。IoT(モノのインターネット)、AIを使ってサービスの質を高める」と明言。今後はAIを駆使してテレワークの業務成果を判定するのに加え、成果品の自動チェック機能によるミス防止、法令順守の取り組み強化にもAIを活用する考えだ。通勤手当や出張旅費などの精算を自動化して業務時間の削減も図るとしている。
 AIなどの活用と並行し、昨年から残業削減のために長時間労働抑制の取り組み表彰、年間残業・有給休暇計画シート作成、週ごとの残業モニタリング、出社時間を8時30分、9時、9時30分から選べる「選択時間制」の運用などを実施している。女性社員向けに仕事と子育て・介護の両立相談窓口を設置したほか、短時間勤務の対象者の拡大、育児・介護を理由とした柔軟な特例勤務(フレックスタイム)の試行も実施。配偶者転勤時の同行休職制度(最大2年)の導入、結婚・育児を理由とする地域限定制度の利用時の給与減額期間・割合の緩和措置も講じている。
 高木社長は「働き方改革は生産性と品質の向上、調達改革の動きと一体的に行う。担当取締役を配置し、全体で課題を解決する」と働き方改革の実現に意欲を見せている。

(日刊建設工業新聞様より引用)