三菱地所/3カ年で2兆5百億円投資/将来の成長事業に1千億円配分

 三菱地所は11日、17~19年度の3カ年で総額2兆0500億円の投資を行う方針を明らかにした。事業ごとの投資とは別に、ビジネスモデルの革新を進めるための新規事業などへの全社横断的な投資枠を設定し、1000億円を配分。同日、東京都内で記者会見した吉田淳一社長は「グループの強みを徹底的に深掘りした上で、時代の変化に高いアンテナを張り巡らせ、新たな収益の柱を築いていく」と述べ、収益拡大に向けて積極的な投資を行う考えを示した。=4面に関連記事
 新中期計画では、主力のビル事業に5000億円、商業施設やホテルなど生活産業不動産事業に2000億円、住宅事業に8500億円(うち国内分譲マンションに7000億円)、海外事業に4000億円をそれぞれ投じる。
 ビジネスモデルの革新に向けて投資する1000億円の使途は未定だが、2020年代の成長を見据えた新規事業、既存事業のブラッシュアップや付加価値化など「将来の収益に寄与するようなものに使う」(吉田社長)考え。事業のスピードアップに有効な企業買収の費用としての使い道なども視野に入れる。
 新規事業として、福岡空港や新千歳空港などの地方空港の運営ビジネスや、統合型リゾート(IR)への進出を検討中。吉田社長はIRについて「カジノは収益が大きいものの、エリア全体に占める割合は小さい。それ以外のMICE(国際的イベント)施設や観光につながる要素は不動産デベロッパーのまさに取り組むべき領域と思っている」と強調した。

(日刊建設工業新聞様より引用)