三重県/新建設産業活性化プランの最終案作成/若手技術者育成、ICT・週休2日促進

 三重県は、31年度を目標とする新建設産業活性化プラン(仮称)の最終案をまとめた。14日に津市で開いた検討会議で了承を経た。将来ビジョンは「技術力を持ち地域に貢献できる建設業」。あるべき姿を▽社会資本の整備と維持修繕を担う▽地域の安全・安心を担う▽地域の雇用に貢献する-建設業とし、それを実現するための企業像、具体的な取り組み目標を示した。
 学識経験者や産業界代表らで構成する検討会を昨年6月に立ち上げ、12年3月に作成したプランの見直しを行ってきた。
 最終案によると、あるべき姿に向け技術力、地域貢献、経営力を高めるための取り組み目標を設定した。
 技術力では、工事における若手技術者の登用率を15年度の17・5%から21・0%に引き上げる。具体的には、総合評価方式適応下限価格の引き下げ、建設キャリアアップシステム活用の検討、若手技術者対象工事の発注、熟練技術者が若手技術者を支援する仕組み作りなどに取り組む。
 地域貢献では、維持修繕工事での地域維持型共同企業体の施工率を15年度の43・6%から53・0%にする。このため、地域維持型業務委託の拡大、維持修繕を担う企業体間の役割見直し、災害対応訓練の実施、地域の核となる企業の育成を実施する。
 経営力では、県内建設企業の売上高経常利益率を2・63%から2・72%に高める。具体的には、発注見通しの改善や受注機会均等の取り組み、管内下請の導入、ゼロ県債や債務負担行為を活用した発注の平準化、適正な予定価格、標準工期の見直し、総合評価方式における提出書類の削減などの受注者負担軽減、生産性向上に向けたプレキャストや建設ICT利用の推進、土日週休2日制を条件とした入札の試行・拡大、女性就労者の職場環境改善などを行う。

(日刊建設工業新聞様より引用)