不動産取引の政策提言

関西拠点も開設


新経済連盟(以下、新経連‥東京都港区)は、14日、不動産取引などについての政策提言として『不動産・新産業革命~GDP600兆円に向けた成長戦略』を発表した。
新経連は、楽天(東京都世田谷区)の三木谷浩史社長を理事長におき、IT企業の経営者を中心とした組織だ。

政策提言のポイントは大きく3つだ。
1つ目に『不動産情報バンク』(仮称)の整備だ。
すべての不動産ごとに、共通IDとして『不動産マイナンバー』を用意し、政府、地方公共団体、法人の不動産関連データ整備を連携していく。
レインズや空き家バンク、農地バンクの情報などをまとめて参照することで、空き家と土地のセット販売の提案などもしやすくなる。
登記簿に成約取引情報の記載を必須化し、不動産のより網羅的な情報を公・民ともに把握することが可能になる。

2つ目は、不動産の評価基準の見直し、3つ目は新たな機構を立ち上げ、持ち主の不明な不動産のや持て余している不動産の受け入れ先とすることで、遊休不動産の民間への流通を促すことだ。


大阪で発足会

昨年、近畿圏で本格展開した同連盟は、10日に関西発足記念パーティーを開催して会員企業や関係者ら約200人が参加した。
三木谷理事長は日本をアジアのシリコンバレーにしようと、シェアリングエコノミーの推進など行っていることを発表した。
「東京だけではなく関西や地方にも積極的に活動していき、日本のGDPを150兆円押し上げたい」と意気込みを語った。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)