中山駅南口地区再開発(横浜市緑区)/施設規模は3棟延べ7万平米/準備組合

 横浜市緑区のJR横浜線中山駅の南口前で「中山駅南口地区市街地再開発準備組合」(三好吉清理事長)が計画している施設建築物の規模が、延べ約7万平方メートルとなることが明らかになった。住宅や商業施設が入る29階建ての高層棟など3棟を建設。駅前広場や歩行者広場なども整備する計画。21年にも着工し24年の竣工・共用開始を目指す。
 西松建設・東急不動産JVが事業協力者として参画。事業コンサルタントは都市環境研究所が担当している。2日に横浜市環境創造局などで計画段階配慮書の縦覧を開始した。
 事業名称は「(仮称)中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」。施行区域は中山駅南口前一帯の約2万7800平方メートル(緑区台村町と寺山町のそれぞれ一部)。老朽化した建物や低未利用地が多い上、駅前広場や道路が狭く、円滑な交通処理などにも課題があった。再開発によって駅前にふさわしい公共基盤の整備を進める。
 敷地面積は約1万5200平方メートルで、建物は三つの敷地に分けて整備する。A-1敷地(約3700平方メートル)には地下2階地上5階塔屋1階建て延べ約1万4500平方メートルの商業施設、A-2敷地(約800平方メートル)には3階建て塔屋1階建て延べ約1000平方メートルの商業施設、B敷地(約1万0700平方メートル)には地下1階地上29階塔屋1階建て延べ約5万5300平方メートルの商業施設・住宅(約420戸)を建設する。
 このほか歩行者広場(約450平方メートル)、駅前広場(約5200平方メートル)、幹線道路・区画道路(約7300平方メートル)なども整備する。駅前広場を挟むA-1施設とB施設は、2階部分を連絡デッキでつなぐ計画だ。
 同準備組合は、別々に再開発を検討していた「中山駅南口A地区市街地再開発準備組合」と「同B地区市街地再開発準備組合」が統合して発足。14年5月の統合総会でそれぞれが募集していた事業協力者の中から西松建設・東急不動産JVを選定した。

(日刊建設工業新聞様より引用)