中部整備局、愛知県ら地域会議/社会保険加入推進で行動基準採択/宣言企業を募集

 中部地方整備局と愛知県建設業協会、日本建設業連合会(日建連)中部支部、建設産業専門団体中部地区連合会(建専連中部)は20日、愛知県建設業社会保険加入推進地域会議を名古屋市中区の桜華会館で開いた=写真。社会保険加入の取り組みを地域に根差したものとするための会議で、全国初。94の企業・団体が出席し、元請・下請企業が「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択。併せて行動基準を順守する「社会保険加入促進宣言企業」の募集を開始した。8月をめどに中部整備局ホームページなどで企業名を公表する。
 あいさつで出口陽一国土交通省建設市場整備課長は「全国に先駆けた初の会議。社会保険加入をさらに推進するには地域に根差した対策が重要であり、公平な競争環境の確保へ取り組みが進んでほしい」と期待を寄せた。
 西口学中部整備局建政部長は「関係団体と行政が問題意識を共有し取り組むことが重要」、愛知建協の竹下英司労務委員長も「若い世代に魅力ある業界とするためにも、関係者が同じ方向を向くことが大切だ」と話し、充実した会議にしたいとした。
 この地域会議は、建設企業が守るべき行動基準の申し合わせなどを通じ、▽適正な受注環境での営業活動の推進▽技能労働者の処遇改善▽建設産業の持続的発展に必要な人材確保-を図ることが目的。会議を通じ小規模業者まで含めた社会保険加入の動きを定着させる。
 会議では愛知建協の大西克義専務理事が「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準案」として、法定福利費を考慮しダンピング受注を行わないなど元請企業が守るべき5項目、法定福利費を内訳明示した見積書の活用など下請企業が守るべき6項目を読み上げ、全員一致で行動基準を原案通り採択した。
 事務局を務める中部整備局建政部の担当者は、同日から社会保険加入促進宣言企業を募集することを説明。募集対象は県内に拠点を置く建設企業、または県内での施工実績を有する建設企業(個人事業主、団体含む)で、リストアップした上で社会保険加入に積極的に取り組む企業として広く公表する。
 そのほか会議では、社会保険加入の取り組みとして大林組名古屋支店の伊藤敦信土木工事第一部長が同社の事例を紹介。社内では、すべての協力会社に対する社会保険への適正加入の指導を周知徹底するとともに、林友会を通じ会員企業の加入状況を定期的に把握していることを説明した。

(日刊建設工業新聞様より引用)