中部整備局、日建連中部ら/愛知県社保加入推進地域会議、7月20日に名古屋市で

 ◇全国初、企業の自主的取り組み促進
 社会保険加入の取り組みを地域に根差したものとするため、中部地方整備局と愛知県建設業協会、日本建設業連合会(日建連)中部支部、建設産業専門団体中部地区連合会(建専連中部)は7月20日、全国に先駆け「愛知県建設業社会保険加入推進地域会議」を名古屋市内で開催する。当日は社会保険加入に積極的に取り組む100社程度の参加を見込んでおり、「建設業が守るべき行動基準」を採択する。また、行動基準を順守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として募り、中部整備局ホームページなどで公表する。
 社会保険加入対策を徹底し、地域の小規模業者まで含めた加入の動きを「企業自らの行動」として定着させる。参加企業が行動基準を申し合わせ、自主的に取り組むことで▽適正な受注環境の下での営業活動の推進▽技能労働者の処遇向上▽建設業の持続的発展に必要な人材確保-を実現する。
 対象は、県内に拠点を置く企業、または県内での施工実績を有する建設企業(個人事業主、団体含む)。開催場所は名古屋市中区の桜華会館。愛知県建設部も参加する。当日は大林組名古屋支店の担当者が社会保険加入に関する取り組み事例を紹介。建設企業が守るべき行動基準を採択する。会議後に懇親会を開催する。参加希望者は7月7日までに中部整備局建設産業課に申し込む。申し込み用紙は同局ホームページに掲載。
 愛知県での開催を皮切りに、来年度以降は静岡県、岐阜県、三重県での開催を目指す。
 《社会保険を進めるに当たって守るべき行動基準案》
 【元請企業】
 1.工事を受注する際には施工に携わる作業員に係る法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないこと
 2.下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
 3.施工する現場に携わる下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求め、作業員が適切な保険に加入していることを確認すること
 4.下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
 5.下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること
 【下請企業】
 6.工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしないこと
 7.労働者である社員と請負関係にある者を明確に区別し、雇用する社員については、法令に従って必要な保険に加入させること
 8.(再下請に出す場合)下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること
 9.(再下請に出す場合)下請企業に対し、作業員を法令上求められる適切な保険に加入させることを求めること
 10.(再下請に出す場合)下請企業に対し、社会保険関係法令に関する正しい知識の普及に努め、下請指導ガイドラインに基づいた指導を行うこと
 11.(再下請に出す場合)下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約すること。

(日刊建設工業新聞様より引用)