中部整備局/同時提出方式、事務所発注の全工種に拡大/4月から、本局分も早期に対応

 中部地方整備局は、事務所発注の土木工事に適用している同時提出方式を4月から全工種に拡大する。また、本局発注分についても全工種に適用する考えで、準備が整い次第、試行に踏み切る。
 同時提出方式は、技術資料や技術提案書とともに、入札書と工事費内訳書を同時に提出する。現在は、事務所が発注する一般土木C等級の工事で、総合評価方式(施工能力評価型)で発注規模が6000万円以上3億円未満の工事を対象に実施している。4月1日以降に公告する案件からは、工種は全工種、金額は6000万円未満の工事にも拡大する。このため、技術提案評価型など一部の工事を除き、基本的に事務所が発注するほぼすべての工事が対象となる。
 また、本局が発注するすべての工事にも同時提出方式を適用するため、入札契約事務手続きの運用見直しを進めている。実施時期は未定としているが、できるだけ早い時期に導入する方針だ。
 これらの取り組みは、中部地方整備局の幹部職員と学識者で構成する不正事案再発防止検討委員会が14日にまとめた、同局発注工事にかかる不正事案に関する報告書に盛り込まれた。

(日刊建設工業新聞様より引用)