中部整備局/16年度ICT土工の施工者調査結果/建機と作業員の錯綜作業が66%減

 中部地方整備局は、同局が発注し16年度に完成したICT(情報通信技術)活用工事の施工者35社に実施したアンケートの分析結果を公表した。ICTの活用で、接触事故の危険性が高い建設機械周辺の作業員との錯綜時間が約66%減少し、安全性が大きく向上。起工測量からデータ納品までの一連の延べ作業時間も、全国平均の約28%を上回る約37%の削減につながるなど働き方改革にも大きく寄与することが改めて明らかになった。
 建設業の労働災害の発生要因で最も多いのは墜落で全体の約25%を占める。次いで多いのが、建機などの転倒や下敷き、接触などで約15%。ICT土工では、測量やのり面整形時の丁張り設置作業がほぼなくなるため、建機周辺の延べ作業時間(人・日)を見ると、建機と作業員の錯綜時間は従来施工が19・5人・日に対し、ICT施工は6・7人・日と約66%減少。労災の要因を減らすことの一助になっている。アンケートでは、丁張り設置作業の省略・軽減につながったとする回答が8割を占め、作業人員の減少は7割弱、施工の安全性向上では半数以上が効果があったと回答している。
 また、1工事当たり(平均土量1万1300立方メートル)の一連の土工に関する延べ作業時間(人・日)も大幅に削減した。従来施工と比較すると起工測量は半分、出来形管理は半分以下、データ納品は3分の1以下になり、施工は3割減少した。全体では従来施工が85・7人・日に対し、ICT施工は54・4人・日となり、中部整備局管内平均で約37%の削減につながった。土工量が大きいほど削減効果も増加傾向にある。全国平均を9ポイントも上回っているのは、中部整備局がICT施工に率先して取り組んでいるため、受注者のスキルが向上し作業の効率化が図られていることも要因と考えられる。

(日刊建設工業新聞様より引用)

中部整備局/16年度ICT土工の施工者調査結果/建機と作業員の錯綜作業が66%減

 中部地方整備局は、同局が発注し16年度に完成したICT(情報通信技術)活用工事の施工者35社に実施したアンケートの分析結果を公表した。ICTの活用で、接触事故の危険性が高い建設機械周辺の作業員との錯綜時間が約66%減少し、安全性が大きく向上。起工測量からデータ納品までの一連の延べ作業時間も、全国平均の約28%を上回る約37%の削減につながるなど働き方改革にも大きく寄与することが改めて明らかになった。
 建設業の労働災害の発生要因で最も多いのは墜落で全体の約25%を占める。次いで多いのが、建機などの転倒や下敷き、接触などで約15%。ICT土工では、測量やのり面整形時の丁張り設置作業がほぼなくなるため、建機周辺の延べ作業時間(人・日)を見ると、建機と作業員の錯綜時間は従来施工が19・5人・日に対し、ICT施工は6・7人・日と約66%減少。労災の要因を減らすことの一助になっている。アンケートでは、丁張り設置作業の省略・軽減につながったとする回答が8割を占め、作業人員の減少は7割弱、施工の安全性向上では半数以上が効果があったと回答している。
 また、1工事当たり(平均土量1万1300立方メートル)の一連の土工に関する延べ作業時間(人・日)も大幅に削減した。従来施工と比較すると起工測量は半分、出来形管理は半分以下、データ納品は3分の1以下になり、施工は3割減少した。全体では従来施工が85・7人・日に対し、ICT施工は54・4人・日となり、中部整備局管内平均で約37%の削減につながった。土工量が大きいほど削減効果も増加傾向にある。全国平均を9ポイントも上回っているのは、中部整備局がICT施工に率先して取り組んでいるため、受注者のスキルが向上し作業の効率化が図られていることも要因と考えられる。

(日刊建設工業新聞様より引用)