九州ブロック発注者協幹事会/全国統一指標取り組みにばらつき/市町村の課題把握へ

 九州地方整備局をはじめとする国の出先機関や同局管内の県・政令市、特殊法人などで構成する「九州ブロック発注者協議会」の17年度第1回幹事会が13日、福岡市で開かれた=写真。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく発注関係事務の全国統一指標の取り組み状況について報告。予定価格の設定方法や設計変更ガイドラインの策定・活用などについて県単位で取り組みにばらつきがあることが分かった。今後、発注関係事務の改善に向け各県部会で市町村の課題把握を行うことを決めた。
 全国統一指標は各発注機関に発注関係事務の取り組み状況について把握してもらい、改善につなげるのが目的。重点項目である予定価格設定や設計変更、施工時期の平準化に関する五つの指標について今回初めて取りまとめ、公表した。
 指標のうち適切な予定価格設定関連の「最新の積算基準の適用状況、基準対象外の際の対応状況(見積もりなどの活用)」については3月末時点で最新の基準を適用し基準範囲外の場合の要領を整備・活用しているのは対象263団体のうち27%に当たる70団体。これ以外は最新の基準を適用しているが基準範囲外の要領は整備していなかった。
 各県単位(県市町村)で見ると県の積算システムを市町に配信している佐賀県では21団体のうち13団体が基準範囲外の要領を整備・活用しているのに対し、宮崎県は1団体にとどまるなど対応にばらつきがあった。
 予定価格設定に当たっての「単価の更新頻度」は263団体のうち83%に当たる217団体が「最新の単価」を採用。各県単位では県が毎月更新し市町にも提供している長崎県が全22団体で最新の単価を採用しているのに対し、福岡県では61団体のうち43団体、鹿児島県では44団体のうち28団体にとどまった。
 「設計変更ガイドラインの策定・活用」は263団体のうち17%に当たる45団体が実施。各県単位で策定・活用の割合が最も高かったのは19団体のうち6団体の大分県。一方、熊本県は46団体のうち3団体、宮崎県は27団体のうち2団体と低水準だった。「設計変更の実施工事率」は対象42機関の15年度完了工事で平均55・9%だった。
 「施工時期などの平準化」については15年度のデータを公表し、「1」に近づくほど平準化が進んでいることを表す平準化率は対象42団体の件数ベースで平均0・67、金額ベースで平均0・75だった。
 今後の発注関係事務の改善に向けた取り組みでは各県部会で情報共有を行うとともに、本年度中に市町村を対象にアンケートを実施し問題点や課題の抽出を行い、支援メニューなどの方向性を検討する。
 九州整備局の小平卓企画部長は「発注者の仕事の仕方によって受注者の仕事のやり方は大きく変わる。金額面だけでなく仕事の仕方でもわれわれに工夫の余地は多い」と述べ、担い手の確保・育成に向け発注者が果たすべき役割の大きさを改めて強調した。

(日刊建設工業新聞様より引用)