九州北部豪雨/大分県建設業協会日田支部・原田安泰支部長に聞く/生活道路確保に全力

 福岡県と大分県を襲った記録的な豪雨。両県境に位置する大分県日田市では12年に続き今回も甚大な被害に見舞われた。地域の安全・安心を守る建設業として被災地で活動する大分県建設業協会日田支部の原田安泰支部長(原田土木会長)に災害対応の状況などを聞いた。
 --現在の災害対応は。
 「6日に災害対策本部を立ち上げ、支部の全会員企業71社を8ブロックに分けて国や県、市からの要請に対応している。水が引いた市街地などでは80~100人態勢でがれきや流木などの災害廃棄物の撤去・運搬を行っている。大規模な土砂崩れや流木により道路が寸断された山間部は、生活道路をしっかりと確保しなければならない。孤立集落を解消するため、陥没した道路の応急復旧や崩落土砂の撤去などを行い、車両が通れるようにしている」
 「小野地区では大規模土砂崩れにより河川がせき止められダムのような状態になり、川沿いの道路が寸断され孤立化している。このため、県ではたまった水を流す水路を整備し、その後に仮設道路を整備する工事に着手した。この工事も会員企業が担当している。5年前の水害を経験し会員企業は何をすればいいのか分かっている。協力し合い、うまく調整しながら対応できている」
 --12年の九州北部豪雨と今回の災害の違いは。
 「土砂崩れと流木による被害が大きい。流木が橋に引っ掛かり流れをせき止め、河川の周辺の地区で床上浸水被害などが発生している。前回はこれほど多くの流木はなかった。山(からの土砂崩れと流木)が来ていなければこれだけの氾濫はないのではないか」
 「前回の被災を受けて整備した河川や道路の構造物は、今回の豪雨後もしっかりと残っている。しかし、それでも河川の川幅が狭い箇所などはある。まさかこれほどまでの大きな災害がまた起きるとは思わなかったが、考えられないような自然災害が発生するようになってきていることを行政も理解し、河床を掘り下げたり川幅を広げたりするなどより一層の対策を検討する必要があるのではないか」
 --地域の建設業として大きな役割が期待される。
 「平素から道路工事などで地域の方にはご迷惑を掛けているかもしれないが、このような時こそ地域に貢献しなければならないと考えている。同時にわれわれが地域の住民のためにこれだけやっているということも理解してほしい」。

(日刊建設工業新聞様より引用)