京都市/鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業(南区)/PFI特定事業に

 京都市上下水道局は11月29日、「鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業」をPFI法に基づく特定事業に選定したと公表した。施設の設計・施工と20年間の維持管理・運営をDBO(設計・施工・運営)方式で実施した場合、約6・21%の財政負担削減や長期安定的な燃料化物の有効利用などが期待できると評価した。今後は12月上旬に総合評価方式一般競争入札を公告する予定だ。
 事業は、市内の各水処理保全センターで発生する下水汚泥の処理を担っている鳥羽水環境保全センター(南区上鳥羽塔ノ森)の下水汚泥焼却設備が老朽化していることから、同設備の改築更新に伴い、固形燃料化施設を整備し、固形燃料を製造・販売することで、焼却灰の発生量抑制と最終処分場の延命化を図るとともに、下水汚泥の有効利用と温室効果ガスの排出量削減を図るのが目的。
 計画によると、施設規模は150ウエットトン(wet-t)/日程度で、年間4万9500wet-t以上の計画処理量と330日程度の稼働を想定。技術方式は50wet-t/日以上の施設規模で1年以上の稼働実績を持つものか、日本下水道事業団などによる技術認証・技術評価がなされたもののいずれかで、事業費は110億円(税込み)、燃料化物の価格は100円/トン(税別)としている。
 事業形態はDBO。SPC(特別目的会社)の担当業務は▽施設の設計・施工▽維持管理・運営(維持修繕、運転管理、固形燃料買い取り、利用先確保、販売、運搬など)▽既存施設の撤去-などで、事業期間は21年3月31日までを設計・施工期間、21年4月1日~41年3月31日を維持管理・運営期間と設定。今後は12月上旬に総合評価一般競争入札を公告、18年3月に落札者を決定する予定だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)