仙台市/本庁舎建替/12月に有識者会議設置、市議会特別委で方針示す

 老朽化が進んでいる仙台市役所(青葉区国分町)と議会棟の建て替えについて協議する市議会の「新たな本庁舎・議会棟の整備調査特別委員会」が27日、市役所内で開かれ、市は基本構想案を検討する有識者会議を12月に立ち上げる意向を示した。有識者会議は、調査特別委員会の意見などを踏まえ、18年5月をめどに基本構想の中間案をまとめる。
 現本庁舎は築後50年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでいる。市は16年6月に部次長級職員で構成する庁内会議を設置し、庁舎のあり方について検討を開始。今年3月には、分散している庁舎機能の集約化が求められることや将来的には建て替えが必要になることから「現在地での建て替えが望ましい」との報告書をまとめた。
 報告書によると、現庁舎の敷地内に1棟または2棟の新庁舎を建設する。必要な施設規模は19階建て6万3400~6万5200平方メートル程度と試算。1棟、2棟いずれの場合も建物の高さは80メートルで、免震構造を採用する。建設場所は現庁舎正面玄関前の駐車場一帯とする案が有力で、新たに用地を取得したり、近接する勾当台公園に建設したりするよりも財政負担を軽減でき、早期建設が可能としている。
 1棟に本庁機能を集約する場合は、議会棟を先に解体し、新庁舎を建設した後に既存庁舎を解体する。規模は延べ約6万3400平方メートル。事業費は397億円。2棟に分ける場合は、まず新庁舎A棟を建設し、現庁舎を解体した上でB棟の建設に着手する。総延べ約6万5200平方メートルを想定。事業費は377億円。
 12月に設置する有識者会議では、新本庁舎のコンセプトや機能、1棟か2棟かの整備手法、規模など、議会棟は一体型または単独棟にするか、望ましい床面積などを検討する。
 市では18年5月に中間案をまとめた後、パブリックコメント手続きを行い、8月に基本構想を策定する。現庁舎の耐用年数は13~14年程度で限界を迎えるとされ、30年ごろまでに完成を目指す見通しだ。
 現本庁舎の延べ床面積は3万3343平方メートル、国分町など市内に分散する分庁舎は4棟総延べ1万5559平方メートル。このほか民間ビルの入居分が総延べ6377平方メートル。これらを合わせた総延べ床面積は5万5279平方メートルなり、新庁舎には最低でもそれ以上の面積が必要になる。

(日刊建設工業新聞様より引用)