仙台建協/「杜の都建設協同組合」が法人格取得/65社参加、17年秋から入札参加へ

 仙台建設業協会(仙建協、河合正広会長)が、道路の維持管理や除排雪などを地域企業で共同受注するため設置を表明していた「杜の都建設協同組合」の法人設立に向けた登記手続きが9日付で完了した。同日、仙台法務局の登記審査をパスし、正式に法人格を取得した。
 今夏までに宮城県と仙台市の競争入札参加資格認定手続きを終え、10月以降、仙台市の建設工事の入札に参加する。地域の中小建設企業が集まり、インフラ維持管理などの小規模工事を円滑に受注・施工する取り組みが本格的に動き出す。
 仙建協は今年3月、会員企業76社のうち65社が参加して新たな団体を発足させることを表明した。東日本大震災発生から6年がたち、工事発注量が減少。地元中小業者の経営環境が厳しくなる中、各社のマンパワーや保有機材を最大限に生かして維持管理工事などを請け負える受け皿にする狙いだ。
 10月以降、仙台市が発注する道路・河川の維持管理、除排雪のほか、民間発注の建築修繕工事などの受注獲得を目指す。本年度は1~2件の工事を組合として試行的に受注して実績を上げ、来年度以降に受注活動を本格化する。
 組合は、受注した工事に対し、組合内で人的・技術的な観点から最適な割り振りを決め、円滑に施工できるようにする。建設資材を組合で共同購入してコストを切り下げたり、会員企業の教育機会を拡充するため、合同で技術研修・講習会を開いたりすることも検討している。
 仙台市の現行の制度では、道路の維持管理や除雪などは建設関連業務の扱いで、指名競争入札により単体企業に発注している。ただ、利幅の小さい工事では入札不調が発生しやすく、工事の円滑な発注が課題だった。
 組合設立により、地域企業は小規模工事を無理なく受注することが可能になり、市側も入札不調を回避し円滑に工事を発注できるようになるなど、受発注者の双方にメリットがある。
 河合会長は3月に会見し、新団体設立の意図について「地域企業を存続させ、本気でまちを守るにはどうすればいいかを考えた末の結論だ」と話した。

(日刊建設工業新聞様より引用)