全ト協/新標準運送約款を荷主業界へ周知/適正取引の定着を

 全日本トラック協会(全ト協、坂本克己会長)は、昨年改正された「標準貨物自動車運送約款」の周知に取り組んでいる。荷主と運送業者との契約のひな型となる。チラシの作成・配布、説明会の開催などを通し、建設業を含む荷主業界に新約款への移行を促進。長時間労働や他産業に比べて低い賃金水準といった課題を解決し、深刻なドライバー不足を解消する糸口にしたい考えだ。
 トラックドライバーの賃金水準は全産業平均に比べ1~2割低いとされ、荷待ち時間や契約にない付帯作業による長時間労働なども大きな問題になっている。労働環境を改善して人材確保につなげるとともに、生産性向上に役立つ適正な取引環境の整備が求められている。
 関係業界や学識経験者とともに具体的な方策を検討してきた国土交通省は17年11月、運賃と料金の区別を明確にし、待機時間料を新たに設定、付帯業務の内容を明らかにするなどした新約款を発表した。これを受けて全ト協は、荷主に対して改正内容や必要な手続きを知らせるチラシを作成したり、説明会を開催したりして広報に努めている。

(日刊建設工業新聞様より引用)