全中建首脳/国交省幹部に要望署提出/公共事業予算確保と入札契約制度見直しを

 全国中小建設業協会(全中建)の松井守夫会長ら首脳は1日、国土交通省の幹部に、昨秋に同省と行った意見交換会や会員アンケートに基づく要望書を提出した。公共事業予算の安定的・持続的確保と地方への重点配分、入札契約制度の見直しが柱。災害対応など生命・財産を守る役割を担っている建設業者が存続できるよう一定の工事量を確保することなどを五道仁実官房技術審議官らに求めた。
 小野徹副会長、豊田剛副会長、土志田領司副会長が同行し、要望書は国交省の谷脇暁土地・建設産業局長などにも提出した。要望は▽予算確保▽入札契約制度・積算の見直し▽労務単価引き上げ▽適切な設計変更▽ダンピング対策▽発注の平準化▽週休2日の実現▽建築工事をめぐる環境整備▽技術者・技能者の確保・育成▽i-Constructionに関する支援。
 適正利潤を含む予定価格の設定や、自治体での予定価格の事前公表是正などを要望。会員アンケートに基づき、3年以内の離職率が25%を超える状況なども報告した。
 自治体発注工事の歩切りについては、設計、見積もり、端数処理の各段階での対応が必要だと指摘した。

(日刊建設工業新聞様より引用)