全建ブロック会議・四国地区/品確法運用指針の徹底を/休日増への支援も要請

 全国建設業協会(全建)と国土交通省による四国地区の地域懇談会・意見交換会が13日、徳島市内で開かれた。四国4県の建設業協会で組織する四国建設業協会連合会(会長・川原哲博徳島県建設業協会会長)は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と運用指針の徹底などを要請。川原会長は自治体の取り組みを念頭に、同法と運用指針について「効果を実感できていない」と指摘し、対応を求めた。
 連合会は、▽補正予算の早期編成・公共事業予算の増額▽生産性革命前進への対応▽地元優良建設企業の受注確保-などを議題に設定。公共工事品確法・運用指針については、予定価格の適正な設定、適切な設計変更、発注者間の連携体制構築、発注・施工の平準化の取り組みを自治体に促すよう求めた。
 働き方改革をめぐっては、同連合会は週休2日制導入に向け、休日が増えても賃金が下がらない水準に公共工事設計労務単価を引き上げるよう要望。公共工事予算の拡充が必要と指摘した。官民で構築中の建設キャリアアップシステムの運用コストを考慮した予定価格の設定も求めた。
 国交省の青木由行官房建設流通政策審議官は「(ダンピング受注の排除など)労務単価がさらに上がる好循環を続ける努力が重要」と指摘。平井秀輝四国地方整備局長は「働き方改革を働きがい改革として進め、魅力ある業界にしたい」と述べ、週休2日工事の課題に関する意見を求めた。

(様より引用)