全建ブロック会議・近畿地区/公共事業費の枯渇懸念/戦略的・安定的経営に配慮を

 全国建設業協会(全建)と国土交通省による近畿地区の地域懇談会・ブロック会議が12日、京都市内で開かれた。西日本建設業保証の統計では、近畿地区の17年度上期(4~9月)の公共工事量は前年同期比約20%減。2府5県の建設業協会で構成する近畿建設業団体協議会の幹事の岡野益巳京都府建設業協会会長は「公共事業費の枯渇が懸念される」と指摘し、大型補正予算の早期編成を求めた。
 ブロック会議の冒頭、岡野会長は「災害の応急・復旧作業を担う地域建設業者の役割は重要性を増している」と述べ、戦略的・安定的な経営が行えるよう公共事業費の増額を要望。ゆとりのある適正な工期設定、生産性向上策i-Constructionに取り組む地域建設業者への支援も求めた。
 国交省の青木由行官房建設流通政策審議官は、働き方改革や生産性向上に関し、「立場を越えて方向を共有し、できることをやる必要がある」と受発注者の連携強化を呼び掛けた。石原康弘官房技術調査課長は「共同で工期を作り込みたい」と述べ、工期設定に関する取り組みへの協力を求めた。池田豊人近畿地方整備局長は、チャレンジ型総合評価方式や週休2日対応工事の発注に意欲を見せた。
 同協議会はブロック会議で、地元中小建設業者への優先発注や入札契約制度の改善などを議題にした。坂川進福井県建設業協会会長は、3億円未満の工事の発注件数を増やしたり、「地域精通度」を重視した発注を行ったりすることを要望。中井賢次和歌山県建設業協会会長は、総合評価方式の配点の見直しを求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)