全建/会員企業の働き方調査で最終報告/4週8休は16・7%、適正な工期設定要望

 ◇週休2日制普及へ「適正工期設定必要」
 全国建設業協会(全建)は29日、会員企業の働き方に関する初の調査結果(最終報告)をまとめた。週休日は4週6休が54・8%を占め、4週8休は16・7%にとどまった。長時間労働の是正や週休2日制の普及に必要と考えられる取り組みについては65・9%が「適正な工期の設定」と回答した。全建は来年以降も調査結果に関するフォローアップを継続。毎年秋に行う国土交通省とのブロック会議などの議論に反映させる方針だ。
 調査は会員企業の働き方改革に関する取り組みの実態把握とさらなる促進が目的。今回の最終報告では会員企業計約1・9万社のうち、10月の中間報告より508社多い3614社(土木1841社、建築199社、土木・建築1492社など)の回答を集計した。調査期間は8月~10月16日。
 主な調査結果を見ると、週休日の実施状況は過半数の54・8%が4週6休と回答した一方、4週7、8休は合わせても29・0%にとどまり、4週4休以下~4週5休が合わせて16・3%を占めた。
 長時間労働の是正や週休2日制の普及に必要と考えられる取り組みは、突出して多い65・9%が「週休2日が確保できる適正な工期の設定」と回答し、次いで48・8%が「提出書類の簡素化・削減」、41・5%が「設計労務単価の大幅引き上げ」と回答した。
 会員企業の残業時間が多い上位3人が回答した月間残業時間は10・2%が80時間以上。会員企業の休日数が少ない上位3人が回答した年間休日数は26・1%が70日以下だった。いずれも該当する職種は技術者が最多となっている。
 全建は今回の調査結果を踏まえ、19年4月施行が想定される時間外労働の罰則付き上限規制の導入を柱とする働き方改革関連法令を踏まえた会員企業の働き方改革を推進していく方針。来年以降は毎年秋に行う国交省とのブロック会議に合わせて調査結果をフォローアップし、必要に応じて長時間労働の是正や週休2日制の普及に向けて発注機関側の理解・協力を得る活動に力を入れる。

(日刊建設工業新聞様より引用)