前田建設、東急電鉄/コンセッション事業連携で基本合意/4月3日に新会社設立

 前田建設と東京急行電鉄は29日、国内外のPPP・PFIとコンセッション(公共施設等運営権)事業に共同で取り組むことで基本合意したと発表した。4月3日付で両社が折半出資する新会社「グローバル・インフラ・マネジメント」を設立。コンサルティングから運営受託業務、運営会社への出資までを含めた事業を展開する計画だ。
 新会社の代表取締役会長には高橋和夫東急電鉄取締役兼専務執行役員経営企画室長、社長には岐部一誠前田建設取締役兼常務執行役員経営企画担当兼事業戦略本部長がそれぞれ現職との兼任で就任する。
 両社は、仙台国際空港(宮城県名取市・岩沼市)のコンセッション事業に共同で参画しており、そうした経験、ノウハウ、人材を集積、蓄積することで、空港を中心とした、今後のコンセッション事業の拡大を目指す。
 新会社の設立に合わせ、前田建設グループと東急グループの各社で構成する「共同パートナーシップ推進委員会」を発足させ、新会社の経営基盤強化や戦略的なパートナーシップの構築に向けた検討を実施。さらに新会社への2社以外の参画会社を募り、年内にも本格稼働させる予定だ。
 新会社は、当初は前田、東急両グループが主体となって参画した事業からコンサルティング業務などを受託しながら、事業主体としての入札参加に必要となる実績を蓄えていく。
 両社は今後、新会社を中心にコンセッション案件の受注に取り組むが、案件の条件によっては、各社ごとにも対応するとしている。

(日刊建設工業新聞様より引用)