北海道開発局/建設業働き方改革推進本部を設置/適正な工期設定や施工平準化を推進

 北海道開発局は24日、建設業の担い手の確保・育成を目的とした「建設業等の働き方改革推進本部」を設置した。和泉晶裕局長が本部長を務める。建設業と測量、地質調査、土木関係コンサルタントなどの建設関連業を対象に、適正な工期設定、適正な賃金水準の確保、週休2日の推進による休日の確保などに取り組み、労働環境の改善を目指す。
 政府が3月に建設業の時間外労働に上限規制を設ける方針を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を策定。また8月には、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議がガイドラインをまとめるなど、建設業の働き方改革を巡る動きが活発化していることから、道内でもこれらの動きに対応するため推進本部を設置した。
 主な推進内容は、▽適正な工期設定・施工時期の平準化▽社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保▽生産性向上▽下請契約における取り組み▽その他働き方改革推進に資する取り組み-の五つ。
 施策推進に当たっては、必要に応じて推進本部に部会を設置して課題の整理や解決策の検討を行い、建設業の働き方改革の実現を後押ししていく方針だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)