千葉県市原市/庁舎強靱化対策基本方針支援業務プロポ再公告

 千葉県市原市は22日、「庁舎強靱(きょうじん)化対策基本方針支援業務(将来的な整備方針)」の委託先を決める公募型プロポーザルを再公告した。参加者がなく手続きを中止していた業務の再公告で、業務内容から検討委員会への支援などの業務を削った。参加申請を12月13日、提案を18年1月9日まで受け付け、同1月12日に結果を通知する。業務の履行期間は19年3月29日まで。委託費の上限は1999万6000円。
 参加要件は、地方自治体で建築関係コンサルタントに登録されていること。所定の実績を求める。業務では既存庁舎の抱える課題や対策の検討条件の整理などを行う。
 市は、老朽化した既存庁舎について減築改修や現在地(国分寺中央1の1の1)での建て替えなどによる再整備を検討している。再整備の対象は、本庁舎、議会厚生棟、新議会棟、エネルギーセンターの4施設。
 モデル案として、▽本庁舎を減築改修し、他の施設を改修(工期が設計を含め54カ月、想定事業費53億3100万円)▽本庁舎だけを建て替え、他の施設を改修する(同62カ月、同66億2600万円)▽全棟一括建て替え(同70カ月、同88億8800万円)-の3案が候補に挙がっている。
 現在、敷地内では防災庁舎(RC・S造4階建て延べ8605平方メートル)の建設工事が12月の完成を目指して進んでいる。基本設計は昭和設計、実施設計と施工は大成建設・進和建設JVが担当している。完成後には、現庁舎は低層階部分のみを使用し、一部機能を防災庁舎に移転させる。

(日刊建設工業新聞様より引用)