博多道路陥没/土研で原因究明へ、石井啓一国交相表明/地下鉄工事安全確保の充実を

 福岡市の市営地下鉄七隈線の延伸工事区間で発生した道路陥没をめぐり、石井啓一国土交通相は16日の衆院国土交通委員会で、同省が所管する土木研究所で原因究明に当たる方針を表明した。高島宗一郎福岡市長が第三者による原因究明を国交省に要望。これを受け同省は市に全面協力する。石井国交相は原因究明と再発防止策の検討を通じて「地下鉄工事の安全確保の充実に努める」と強調した。
 道路陥没は8日午前5時15分ごろ福岡市博多区のJR博多駅前で発生。24時間体制で復旧作業が行われ、13日までにライフラインが仮復旧。15日午前5時には道路が開放され、一帯の避難勧告も解除された。
 発生から1週間での道路復旧について、石井国交相は「地元の建設業者をはじめ、ライフラインの管理者などさまざまな方が復旧を最優先に対応していただいた」と関係者に敬意を示した。
 16日の衆院国交委で吉田宣弘氏(公明)の質問に対し石井国交相は「再発防止のためにも徹底的な原因究明が不可欠」と強調した上で、土木研究所で原因究明の委員会を開催する意向を示した。詳細は今後、福岡市と調整する。
 原因究明は当事者が中心となって行うのが一般的だが、石井国交相は、14年10月にも同じ七隈線の延伸工事で道路陥没が起きていることなどを踏まえ、福岡市長の意向も直接確認した上で、同省として市に全面的に協力することを決めたとしている。
 国交省は道路陥没が発生した8日の午後9時に福岡市交通局に警告書を発出。同日午後11時30分と翌9日午前10時には福岡市中央区の同局に立ち入り検査を行い、施工状況などを調査した。
 現場の復旧を最優先で進めるため、9日には九州地方整備局の職員2人を災害対策現地情報連絡員(リエゾン)として派遣。道路開放については、14日に開かれた専門技術者による会議に、市の要請を受けて国土技術政策総合研究所、九州整備局道路部、土木研究所から計3人の専門家を派遣し、必要な助言などを行った。

(日刊建設工業新聞様より引用)