厚労省/建設業の働き方改革へ取り組み強化/長時間労働是正や安全衛生対策に助成

 ◇職人基本法基本計画の具体化も
 厚生労働省は18年度、建設業の働き方改革を一段と強化する。25日にまとめた18年度予算概算要求で、建設業の長時間労働の是正などの取り組みを支援する助成金などの新規施策の経費を計上した。6月に閣議決定した建設工事従事者安全健康確保推進法(職人基本法)に基づく基本計画を具体化する施策の経費も盛り込んだ。
 同省の18年度予算概算要求は、同日開かれた自民党厚生労働部会に報告した。
 全産業を対象に長時間労働の是正や安全かつ健康に働ける職場づくりの推進に向けた施策全般の経費として309億円(前年度予算比20・7%増)を計上した。このうち、建設業の働き方改革に特化した要求額は明らかになっていないが、主な新規施策として長時間労働の是正や人材確保、労働安全衛生対策などの取り組みを進めるための助成金を整備する。
 職人基本法の基本計画を具体化するための施策も推進する。関連経費として2・5億円(56・3%増)を計上した。建設現場で働く「一人親方」に労災保険への特別加入を促す周知活動を展開するほか、中小建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援や作業員の安全・健康確保対策にも取り組む。
 このほか、18年度に始まる次期5カ年の第13次労働災害防止計画に基づく対策も推進する。建設業の対策では、高所現場からの墜落・転落防止対策の強化を促進。首都圏で増加する2020年東京五輪の関連施設やインフラなどの建設工事では特に安全衛生対策の徹底を求めていく。

(日刊建設工業新聞様より引用)