厚労省/水道工事・設計費の17年度積算基準案/交通誘導警備員を直接工事費で積算

 厚生労働省は7日、17年度に地方自治体が適用する水道施設工事・設計費の積算基準案をまとめた。工事費の積算基準は、国土交通省が16年度に導入した直轄土木工事費の積算基準に倣い、間接工事費の共通仮設費で積み上げている「交通誘導警備員」を直接工事費の積み上げに見直す。これによって、工事の予定価格は平均でわずかに上がるとみている。
 積算基準案は、同日開いた「全国水道関係担当者会議」で報告した。
 工事費の基準では、新たに交通誘導警備員の訓練や安全用品の購入などにかかる経費を直接工事費で積算する。現行の間接費の積算で交通誘導警備員の経費と支出実績にかい離が生じているのを改善。交通誘導警備員の経費を直接工事費の積算でより明確化し、現場の実態に見合った適正な経費を支払えるようにする。
 これによって、開削工法や推進工法を採用する管路敷設工事と浄水場工事の予定価格は平均でわずかに上がる見通し。現時点で具体的な引き上げ幅は試算していない。
 このほか、工事費の積算では、管路工事費の積算対象施設にしている耐震管の種類を拡大する。従来よりも低コスト・軽量化を実現したダクタイル鋳鉄管NS型継ぎ手の新タイプ「E種(管径75~100ミリ)」を追加する。
 設計費の積算では、近年全国で進展している浄水場の大型化に対応。積算対象施設に、膜ろ過方式を採用する処理容量1日当たり2000立方メートル以上の浄水場の実施設計を追加し、専用の歩掛かりを設ける。
 厚労省は月内に、17年度の水道施設工事・設計費の積算基準を決定し、自治体に通知する。自治体が国の補助金や交付金を申請・活用して水道施設の工事や設計を行う際は、同省の積算基準を使って予定価格を算出することが条件になる。

(日刊建設工業新聞様より引用)