厚労省/18年度労働安全衛生対策/墜落・転落防止策を徹底、一人親方に安全教育実施

 厚生労働省は13日、18年度に官民で重点的に取り組む建設業の労働安全衛生対策をまとめた。建設業の死亡事故で最も多い「高所作業中の墜落・転落」を防止する策について、指導や周知を徹底する。昨年3月施行の建設職人基本法で工事従事者の安全と健康を確保する措置が規定されたのを受け、新たに専門工事業者や一人親方の安全衛生教育・活動を支援する施策の実施も打ち出した。
 高所作業中の墜落・転落防止策では、厚労省が来年2月から原則義務化する「フルハーネス型安全帯の着用」を周知徹底する。建設職人基本法に基づく対策では、厚労省の補助事業として建設業労働災害防止協会(建災防)が、専門工事業者向けに安全衛生管理能力の向上を図る集団指導・技術研修会などを実施。一人親方向けには同省の委託事業として全国6地域ブロックで安全衛生教育を行う。
 建築物の解体工事に伴う石綿(アスベスト)の飛散防止策も強化する。厚労省は、施工者に義務付けている解体実施に関する労働基準監督署への届け出について、対象の拡大を探る。着工前の調査で石綿飛散リスクが低い建材が見つかったり、石綿を含む建材が無かったりした場合も届け出対象にすることを検討する。
 18年度の重点対策は同日付で、同省労働基準局安全衛生部の安全課長と労働衛生課長、化学物質対策課長の3者連名で、国土交通、農林水産両省や日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)など建設業団体に通知した。

(日刊建設工業新聞様より引用)