原料原産地表示制度、「例外」は次回検討 監視体制など議論 消費者委員会

 消費者委員会の食品表示部会第41会合が6月29日に開かれた。加工食品の原料原産地表示制度の表示基準案について審議した。「監視体制」「普及・啓発」「国際整合性」「インターネット表示」の4項目を検討。会合は3時間弱に及んだが、予定していた「『...
(日本食糧新聞様より引用)