古川七日町西地区再開発(宮城県大崎市)/事業協力者に橋本店JV選定/準備組合

 宮城県大崎市の古川七日町西街区を対象にした再開発計画で、地元地権者でつくる同町西地区市街地再開発準備組合は、施設計画の検討や保留床処分、テナント誘致などを担う事業協力者に橋本店・村田工務所JVを選定した。南北二つの街区に交流・居住などの機能を持つ複合ビル(総延べ1万4000平方メートル)を建設する計画。18年3月に事業認可を受け、本組合を設立後、18年度中の権利変換計画認可を目指す。19年度の着工を予定している。コンサルタントは山下設計・都市デザイン・権利鑑定研究社JVが担当。
 事業名は「古川七日町西地区第一種市街地再開発事業」。
 6月9日に公募手続きを開始し、橋本店・村田工務所JVだけが企画提案書を提出。7月27日に学識者らで構成する審査委員会が提案書を審査し、同JVを最優秀提案者に選定したことを準備組合に答申。理事会で優先交渉権者にすることを決め、今月8日に開いた臨時総会で事業協力者として決定した。29日に事業協力に関する協定を結んだ。
 再開発の対象地は同市古川七日町。大崎市役所に隣接し、施行区域は約1・3ヘクタール。地域の活性化を図るため、商業、業務、住宅、公益、高齢者施設、駐車場などの機能を備えた再開発ビルを建設する計画。施設規模は北街区がRC造11階建て延べ7670平方メートル、南街区がS造4階建て延べ6850平方メートルを想定している。
 今後、事業協力者を交えて具体的な施設計画を固める。公益機能は市が地域交流センターの設置を検討している。
 事業協力者は、権利者に対する代替地のあっせんや事業資金の立て替え、施設計画の検討、コスト低減の提案、保留床処分、テナント誘致のほか、広報活動も担当する。
 19年度に再開発ビルの建設に着手し、21年春の完成を目指す。

(日刊建設工業新聞様より引用)