名古屋大学/インターナショナルレジデンス大幸整備PPP/ユニホーら3社グループに

 名古屋大学は、PPP(官民連携)で実施する「名古屋大学インターナショナルレジデンス大幸(仮称)等整備事業」の落札者をユニホーを代表とする企業グループに決定した。落札金額は25億9100万円。6月に事業契約を締結する。ユニホーグループは19年3月15日までに施設を建設し引き渡す。維持管理・運営期間は35年間。
 ユニホー以外の構成員は現代建築研究所と麦島建設、協力会社は織本構造設計。開札は4月21日。提案内容の審査は木村彰吾名大財務・施設整備担当理事を委員長とするPPP/PFI事業検討委員会が行った。
 この事業は、留学生宿舎と福利厚生施設、パブリックスペースなどの施設整備、維持管理・運営、民間付帯事業(任意)などを一括して委託する。事業方式はBTO(建設・移管・運営)方式。公募時の条件では、留学生宿舎は8階建て程度で228戸(個室224戸、夫婦用4戸)程度の規模を想定。
 建設地は大幸団地(名古屋市東区大幸南1の1の20)内の約1万3300平方メートル。このうち留学生宿舎エリアは約3800平方メートル、パブリックスペースエリアは約5400平方メートル。アドバイザリー業務は佐藤総合計画が担当した。
 名大は、大学の将来像として「教育の国際化」を掲げ、国内外の優秀な学生を引き付けるレベルの高い教育展開を目指している。留学生の受け入れを拡大しグローバルな人材交流環境を構築するため、大幸団地内に新たな混住型留学生宿舎を整備することにした。

(日刊建設工業新聞様より引用)