名古屋市/久屋大通公園再生事業/Park-PFI事業者募集開始、11月9日説明会

 名古屋市は10月31日、全国初の大規模Park-PFIを導入する「久屋大通公園(北エリア・テレビ塔エリア)整備運営事業提案」の公募手続きを開始した。6日から15日まで応募登録を受け付ける。提案書の提出期間は18年1月18~22日。審査を2段階で実施し、プレゼンテーション・ヒアリングを経て、同2月中旬に契約候補者を決める。19年1月に工事着手し、20年に供用する予定。応募説明会を9日に行う。
 Park-PFIは、6月15日施行の改正都市公園法で創設された制度。民間事業者が中区、東区の同公園のうち北・テレビ塔エリアで公共施設と民間施設を一体的に整備、運営する。
 応募できるのは、単体企業または企業グループ(共同事業体)。1級建築士事務所、「建築工事」または「一般土木工事」の競争入札参加資格を有する特定建設業者、都市公園の管理運営業務実績を有する者が少なくとも1者加わる必要がある。
 公園面積は北エリア2万8529平方メートル、テレビ塔エリア2万5593平方メートル。北エリアを「都会の安らぎ空間」、テレビ塔エリアを「観光交流空間」に再生する。
 民間事業者は、園路や広場などの公園施設、飲食店や売店などの公募対象施設、自転車駐車場や看板、広告塔などの利便増進施設について計画・設計・工事と管理運営を行う。公園施設については、市の指定管理者となって管理運営する。公園施設の建設費上限額は30億円。
 新たに設置できる施設の建築面積上限は5400平方メートル。2階建て、高さ12メートル以下が条件となる。
 民間事業者は、18年3月に市と基本協定を結び、一部樹木の伐採などに着手する。実施協定は同7月。本格的な整備を19年1月7日にスタートさせ、20年4月に北エリア、同7月にテレビ塔エリアを供用させる。事業期間は約20年。事業期間内には、名古屋テレビ塔や地下街、周辺まちづくり団体とプラットフォームを形成し、エリアマネジメントも担う。
 提案に当たっては、南北・東西道路を含めた将来の公園区域拡大について、形態、活用なども参考に提出してもらう。
 説明会を9日午前中に市役所西庁舎で開く。参加希望者は6日までに申し込む。問い合わせ先は住宅都市局リニア関連都心開発部都心まちづくり課(電話052・972・2746)。

(日刊建設工業新聞様より引用)