四国整備局/東石井・天山地区電線共同溝PFI(松山市)入札公告

 四国地方整備局は10月31日、「東石井・天山地区電線共同溝PFI事業」の一般競争入札(WTO対象)を公告した。29日まで参加表明書を受け付け、18年2月26日に開札する。総合評価方式(基礎点600点、加算点最高400点)を採用する。
 参加資格は、単独企業または複数の企業によるグループ。設計企業は土木関係建設コンサルタント業務の競争参加資格の認定を受け、07年度以降に国または地方自治体などが発注した電線共同溝の実施(詳細)設計業務または基本(予備・概略)設計業務を履行した実績が必要。
 工事企業はアスファルト舗装工事のAまたはB等級に認定され、02年度以降に元請として供用中の道路で電線共同溝または情報ボックス工事を施工し、その工事で交通規制を実施した実績が必要。
 工事監理企業は土木関係建設コンサルタント業務の競争参加資格の認定を受け、02年度以降に元請として供用中の道路で電線共同溝または情報ボックス工事の工事監督を支援した実績が必要。維持管理企業は土木関係建設コンサルタント業務の競争参加資格の認定を受け、02年度以降に道路構造物保守点検業務の実績が必要。
 事業内容は、一般国道33号の松山市東石井2丁目から小坂交差点(小坂5丁目)までの無電柱化を図るため電線共同溝を整備し、維持管理する。延長は東石井地区(東石井2丁目~天山3丁目)約1・4キロ、天山地区(天山3丁目~小坂5丁目)約1・7キロ。BTO(建設・移管・運営)方式で行い、事業期間は32年3月31日までの15年間。
 国土交通省は、道路の防災性能の向上や安全な交通の確保、良好な景観形成を目的に無電柱化事業に取り組んでいる。昨年12月に無電柱化推進法が成立したことから、今後さらに推進を図る方針。
 ただ、無電柱化の事業を実施する上で整備コストが高いことや電力・通信事業者との調整が難しいこと、事業を理解した職員がいないことなどが大きな課題となっている。このため、予算の平準化による負担の軽減や民間の技術やノウハウの活用によるコスト縮減、円滑な事業調整が見込めるPFI手法を導入する。

(日刊建設工業新聞様より引用)