回転窓/公共事業費の適正水準は

 与党が大勝した衆院選から間もなく1カ月。国の17年度補正予算案の編成作業が動きだしている。建設業界が注目するのはやはり、公共事業にどの程度の予算が配分されるかだろう▼近年の国の当初予算では、公共事業関係費は6兆円程度で推移している。これに補正予算による積み増しを加えた額が年間の最終的な公共事業関係費になる▼14~16年度は各年度とも補正予算が編成され、最終の公共事業関係費は14年度が6・4兆円(うち補正分0・4兆円)、15年度が6・6兆円(0・6兆円)、16年度が7・6兆円(1・6兆円)となった▼建設業界は今、久々の好景気の中にある。大手・準大手ゼネコンの17年4~9月期決算は大半が増収となり、過去最高益の更新も相次いだ。工事が豊富にあるだけに、無理なたたき合いもない。ただこうした好景気も全国一様ではない▼業界団体が地方で発注機関と開く意見交換会では、工事量の地域間格差を指摘し公共事業費の増額と安定を求める声が目立つ。地域に欠かせないインフラ整備と地域を守る建設業の安定経営に必要な公共事業費の水準は。そこをしっかり見定めたい。

(日刊建設工業新聞様より引用)