国交省、厚労省/大規模マンション事業者に保育施設併設促進/容積率引き上げ要件に

 国土交通、厚生労働両省は、大規模マンションを建設する民間事業者に保育施設の併設を促す。マンション建設に伴う周辺地域も含めた局所的な需要増加で必要になる新しい保育施設を確保する狙い。都市計画法や建築基準法に基づく上限容積率の引き上げ特例措置の適用権限を持つ地方自治体に対し、適用要件に保育施設の設置を反映させることなどを新たに求める。
 今回の自治体への要請事項は、18日付で国交省の都市局都市計画課長と住宅局市街地建築課長、厚労省の子ども家庭局保育課長の連名で、都道府県や政令市の担当部長を介して市町村に通知した。
 通知では、上限容積率の引き上げ措置の利用を前提に計画される大規模マンション建設時に保育施設の併設を促すための要請事項を列挙した。具体的には、マンション建設に伴う周辺地域も含めた局所的な需要増加に対応するための保育施設併設の必要性を考慮した上で、上限容積率の引き上げ特例措置を適用するよう要請。都市計画法の高度利用地区や再開発等促進区といったさまざまな手法や建築基準法の総合設計制度の適用要件に、保育施設の併設を反映させることなどを求めている。
 今回の取り組みは、政府が6月に決定した全国で保育施設に入れない待機児童(16年4月時点約2・4万人)を20年度末までに解消するための施策を列挙した「子育て安全プラン」の一環になる。

(日刊建設工業新聞様より引用)