国交省、日建連/意見交換会フォローアップ会議開く/i-Con推進や週休2日議論

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は22日、16年度意見交換会フォローアップ会議の第4回会合を同省で開いた。議題は▽i-Construction(建設現場の生産性向上策)の推進▽工期設定と工程管理▽設計変更ガイドライン等の見直し後のフォロー-の3点。石原康弘官房技術調査課長は「本年度の取りまとめとともに新年度に向けた課題を共有したい」とし活発な議論を求めた。=1面参照
 i-Constructionの推進について国交省は、16年度から直轄工事に導入したICT(情報通信技術)土工の進ちょく状況と、17年度の取り組みとして舗装工や浚渫工、橋梁事業にICT活用を拡大することを報告。16年度内にCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)導入ガイドラインを策定し、17年度から橋梁やトンネルなどで3次元(3D)データによる設計や、測量業務で3D地形データの作成(試行)を行うとした。
 コンクリート工の生産性向上では、16年7月に策定した機械式鉄筋定着工法のガイドラインの採用状況を報告。生コンのスランプ規定の見直しに伴い、技術的な留意事項をまとめた流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドラインなども説明した。
 工期設定と工程管理について国交省は、建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を推進することを報告した。適切な工期を設定するため、歩掛かりの日当たり施工量を基に工種ごとの所要日数を自動算出する「工期設定支援システム」を、17年度に原則すべての土木工事(維持工事除く)に適用する。工事の準備・後片付け期間を実態調査に基づき改定。受発注者間で工事工程を共有する取り組みを直轄の全土木工事で原則化するとした。
 週休2日の実施で増加した経費の支払いや、日給労働者の収入減少にも対応するため直轄工事で適用する低入札価格調査基準を17年度に引き上げることも報告。17年度予算案で、当該年度の支出を伴わずに次年度分の公共工事を先取りで発注できる国庫債務負担行為(ゼロ国債)を当初予算に初めて設定するなど、施工時期の平準化策も講じるとした。
 国交省は週休2日の実現を支援するさまざまなツールを17年度の工事発注で活用するとともに、地方自治体にも普及を図り、公共工事全般で休日拡大を推進する考えも示した。
 設計変更については、国交省が発注者側、日建連が受注者側にそれぞれ調査を実施。両者が集計結果を報告した。

(日刊建設工業新聞様より引用)