国交省ら/入札契約実施状況調査で働き方改革方策把握/社保加入対策や週休2日

 国土交通、財務、総務の3省は、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実施状況調査の調査票を4日付で関係省庁や都道府県などに送付した。政府が3月に決定した「働き方改革実行計画」などを踏まえ、社会保険加入対策の状況や適正な予定価格の設定などに関する設問を拡充した。週休2日モデル工事を取りやめた発注者には新たにその理由も記述してもらう。
 3省は入契法に基づき全国の公共工事発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」を2002年度から毎年度実施。一般競争入札、総合評価方式、ダンピング対策、多様な発注方式などについて調査している。
 17年度調査は国の機関、特殊法人、地方自治体の計1931団体が対象。建設業の働き方改革や処遇改善などに関する調査項目の設問を一部拡充し、17年3月31日時点の状況を聞く。9月上旬までに回答してもらい、10月末にも結果を取りまとめて公表する。調査結果は、都道府県の担当者を集める17年度下期ブロック監理課長等会議の議論にも反映させる。
 一般競争入札や総合評価方式、ダンピング対策、多様な発注方式については、16年度調査の質問内容を踏襲。公正な競争の促進に関する項目で「1者入札」への対応に関する質問を設けた。1者入札を有効とする場合、原因把握などの事後検証の実施状況も聞く。
 建設業の働き方改革につながる施策や取り組みに関する設問を拡充。社会保険加入対策では、1次または2次以下の下請に未加入業者が確認された場合の元請業者、未加入業者それぞれへの対応を聞く。許可行政庁や社会保険担当部局への通報時期についても確認する。
 適正な予定価格の設定に関する設問では、積算時の法定福利費について、事業主負担分や本人負担分を計上しているかどうかを聞く。最新の積算基準の適用や、小規模施工など積算基準範囲外の対応についても状況を把握する。
 適切な工期設定については、土・日曜を閉所する「完全週休2日」または「週休2日」のモデル工事の検討・実施状況を聞く。16年度の実施件数も質問。モデル工事を取りやめた理由も答えてもらう。
 このほか、4月に直轄営繕工事で本格導入した「入札時積算数量書活用方式」の導入状況や、測量・土木コンサルタント業務を対象にした低入札価格調査基準価格・最低制限価格の算定式、発注関係事務の共同化などの設問を新たに設けた。

(日刊建設工業新聞様より引用)