国交省・毛利信二事務次官が就任会見/働き方改革、着実に推進/現場力・総合力強化

 国土交通省の毛利信二事務次官は2日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、建設業の働き方改革の実現に向け、担い手の確保・育成や生産性向上に関する施策を着実に推進する考えを表明した。ストック効果の高い社会資本の整備を計画的・重点的に推進。相次ぐ自然災害からの復旧・復興に力を注ぐ方針も示した。国民目線の行政の重要性も指摘し「国民の課題に対して何ができるのかもう一度問い掛け、取り組みたい」と語った。
 毛利氏は九州北部や秋田県での豪雨災害への同省の対応に触れ、「危機事象に的確に対応していく。災害に限らず地域を支える建設業界が活躍しているフィールドこそが国交行政の現場。そこをよく見て仕事をする姿勢が最も大事だ」との考えを示した。幅広い分野を所管する同省の運営について「現場力、総合力をより高めていくような組織運営を心掛ける」と述べた。
 建設業を「人に支えられ、現場で成り立つ産業」と表現。業界の今後について「地域の守り手や災害復旧の担い手という重要な役割を果たしてもらうためには担い手の確保・育成が非常に重要だ」と強調した。
 官民で構築する「建設キャリアアップシステム」については「技能労働者の技能と経験を見える化し、それを基に適切な処遇を実現する。担い手確保のベーシックなシステムとして定着してほしい」と期待感を示した。さらに「人材が業界の資源であり、各地域で担い手を確保・育成しようと一生懸命取り組まれている方々は本当に素晴らしい」と評価した。
 建設業の働き方改革の重要性も強調。罰則付きの時間外労働規制の適用に向けて「建設現場の生産性を高める取り組みなどを通じ、労働時間の短縮や休日拡大などを実現していく。さまざまな関係者の理解と協力を得て着実に進めていきたい」との考えを示した。
 同省の有識者会議が7月にまとめた政策提言「建設産業政策2017+10」については、「担い手の確保・育成が重要という流れをさらに加速させていく内容となっている」との認識を示した。提言された制度インフラの再構築に向け、「事業者団体が呼応して一緒にやってもらうことが最も重要。制度改正ありきで進めるのではなく、今の制度を変えた方が良いという声がうねりとなり、そうした流れの中で制度改正はあるべきだ」との考えを示した。

(日刊建設工業新聞様より引用)