国交省技術系OB会/10月を完全週休2日促進月間に/官民経験の立場で提言

 国土交通省の技術系OB約200人でつくる全国技友会(会長・亀江幸二砂防フロンティア整備推進機構理事長)が建設業の完全週休2日制実現に向けた提言をまとめた。完全週休2日を前提に工期を設定した場合のコスト増に対応し、機械損料など各種経費の見直しを求めた。官民の意識改革へ10月を「建設業完全週休2日促進月間」(仮称)と定め、総合的取り組みを実践することも提案した。
 全国技友会は、各地方整備局の技術管理課長経験者を中心とする組織。
 公共工事の発注行政を熟知し、会員の多くが現在はゼネコンや建設コンサルタントなど受注側に身を置いている立場から、建設産業の担い手確保のために、他産業並みに土日曜・祝日を休む完全週休2日の実現に向けた課題と対応策をまとめた。
 提言では、日給制労働者の収入を月給制に移行して実質給与の上乗せを図る必要性を強調。加えて、公共工事設計労務単価を見直し、日給制労働者の収入確保を目的に休日増加日数に応じて支給する有給休暇手当を基本給に加算することや、悪天候などで工事を中止した場合の休業手当を基準内手当として取り扱うことを求めた。
 計画的な予算確保、適切な工期の設定、適正な設計変更など週休2日の前提として必要な事項も列挙。完全週休2日制の実施に伴う工期延長に対応して発注ロットの拡大や手戻り防止、発注者への技術支援業務の活用、ICT(情報通信技術)や新技術の活用などによる生産性の向上を図る必要性も示した。
 推進月間では、日給制労働者への有給休暇手当の支給と労務費調査での集計処理を行うほか、災害復旧や供用日が決まっているなどやむを得ず休日工事となる場合に割増賃金を必要経費に計上するなど、総合的な取り組みを社会実験として実施。3年程度継続し、完全週休2日制の浸透・定着を図るとしている。
 提言は、各ブロックの幹事メンバーがそれぞれの実情を踏まえて提出した現状を集約し、必要な対策を取りまとめた。各整備局に施策を提案するほか、「日本建設業連合会や全国建設業協会にも内容を説明したい」(亀江会長)としている。

(日刊建設工業新聞様より引用)