国交省/「快適トイレ」現場導入推進へ、17年度に事例集作成

 国土交通省は建設現場に設置する仮設トイレで、男女とも快適に使用できる「快適トイレ」の導入状況を紹介する事例集を17年度に作成する。地方自治体や企業などに現場での活用状況を見てもらい、導入を後押しするのが目的。快適性を高めた仮設トイレを標準設置することで職場環境の改善を図り、男女ともに働きやすい建設現場の実現につなげる。
 2日にNPO法人の日本トイレ研究所(加藤篤代表理事)が東京都内で開いたフォーラムで、小林隆明官房技術調査課係長が説明した。同省は16年8月に快適トイレの標準仕様を決め、10月以降の直轄土木工事から設置を原則化したが、手配が困難なために導入は2~3割にとどまるという。
 普及に向け、標準仕様を満たす30社・68件のトイレを収録した事例集を16年9月に作成、ホームページで公表中。さらなる普及促進策として17年度、現場での活用事例集をまとめる。
 同研究所の調査によると、16年12月時点で、仮設トイレのメーカーやレンタル会社が所有する快適トイレは全国で6589台。加藤氏は「数を増やすとともに、どこにどれだけの快適トイレがあるのか都道府県別に把握したい」と今後の取り組みを説明した。
 フォーラムでは、災害時に快適トイレを活用する徳島県の取り組みや、臭気対策に関する実証試験結果も報告され、建設現場での快適トイレの方向性をテーマに意見交換も行われた。

(日刊建設工業新聞様より引用)