国交省/インフラ輸出、ウガンダ・ザンビアと定期官民対話へ/現地で4月に初弾開催

 ◇きめ細かく需要把握・技術紹介
 国土交通省は新たなインフラ輸出戦略として、アフリカのウガンダとザンビアとの定期的な官民対話に乗りだす。日本企業の現地プロジェクトの受注をにらみ、現地の案件情報を把握したり、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ技術を紹介したりできる場を設ける。第1弾は4月に現地で開催する。これと連動し、日本と両国の建設業が協力関係を強化する新たな動きも出てきた。
 「質の高いインフラ対話」(QID)と位置付ける官民対話の定期開催は、国交省が今月9日にウガンダ、12日にザンビアでそれぞれ初めて開催した「官民インフラ会議」に出席した末松信介副大臣が、ウガンダの公共事業相とザンビアの住宅インフラ開発相とそれぞれ交わしたインフラ分野の協力の覚書に盛り込んだ。
 インフラ分野での特定の国との官民対話の定期開催はロシアに次いで2例目となる。
 第1弾は4月5日にウガンダ、11日にザンビアでそれぞれ開催する。日本からは国交省を中心に企業・団体でつくる「アフリカ・インフラ協議会」(会長・宮本洋一清水建設代表取締役会長)の会員企業が参加する。
 日本企業の海外でのインフラ受注実績や、耐久性やライフサイクルコストで優れた質の高いインフラ技術を紹介。相手国からは最新の現地のインフラ需要や現地企業を紹介してもらう。
 国交省は、両国との官民対話を4月の第1弾以降、3カ月~半年ごとに現地で定期開催。さらに、同様の取り組みをより多くの国と展開できるようにする方針だ。
 一方、今回の官民インフラ会議に参加した清水建設、フジタ、豊田通商の3社はそれぞれ、ウガンダ建設業協会と官民のザンビア建設委員会と現地プロジェクトの推進などに向けた協力の覚書を交わした。いずれも有効期間はおおむね1年間。
 国交省によると、ウガンダとザンビアでは道路の新設需要が多い。
 当面は、国際協力機構(JICA)の円借款を通じウガンダの首都カンパラ中心部で行われるウガンダ国家道路公社の「カンパラ立体交差建設・道路改良事業」(事業費約250億円)で日本企業の受注を目指す。
 近く初弾の国際入札が行われるとみられている。

(日刊建設工業新聞様より引用)