国交省/ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定/水防法等改正法案で制度創設

 国土交通省が今国会に提出予定の「水防法等の一部を改正する法律案」の概要が25日、明らかになった。既存ストックを活用するダム再開発や災害復旧といった高度な技術力を要する工事を都道府県の要請を受けた国や水資源機構が代行する制度の創設が柱。水防管理者から委託を受けた建設業者など民間企業が水防活動を行う場合、緊急措置として私有地の通行や他人の土地を使用する権限を付与する。
 工事の権限代行制度は、国などの技術力を活用して中小河川の治水安全度を向上する目的で創設する。対象は、都道府県などが管理する河川で、施行が困難な高度な技術力を必要とするもの。水機構が代行できるのは、水資源開発基本計画(フルプラン)が策定されている利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の各水系内のダムに限定する。
 そのほか、改正案では、国交相や都道府県知事が指定する河川の流域自治体や河川管理者で大規模氾濫減災協議会を組織し、タイムラインに基づく取り組みをそれぞれの防災計画に位置付けて確実に実施する。
 15年9月の関東・東北豪雨や16年8月の台風10号などで逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを教訓にした改正案により、同様の被害を繰り返さないための抜本的な対策を講じていく。
 法案の概要は、同日開催の自民党国土交通部会(中根一幸部会長)で国交省が報告。次回部会では法案の条文審査を行い、閣議決定に向けた党内手続きを進める。
 国家戦略特区の特例で行っている都市公園内への保育所などの設置を一般化する「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の概要も報告された。

(日刊建設工業新聞様より引用)