国交省/下水道技術輸出へ新施策/企業の海外実証試験支援、9月11日まで応募受付

 国土交通省は17年度、下水道技術を海外に効果的に売り込むための新施策に乗りだす。同省の委託事業として、海外で技術の実証試験を行った上で相手国・地域の関係者に売り込む日本企業を支援する。従来のように日本国内で実証試験を行ってから売り込むより、相手国が求める仕様とのギャップを少なくできると見込んでいる。10日付で事業の初弾となる企業の選定手続きを開始した。
 新施策は「下水道技術海外実証事業」。同省の委託事業として、日本企業が保有する下水道技術の実証試験を海外で進める。海外での実証試験は、受託した企業が現地の施設を借りたり、自前で試験用プラントを造ったりして行う方法を想定している。
 受託企業には、海外での下水道技術の実証試験と並行して、現地でセミナーや現場見学会、商談会の開催といった普及活動にも取り組んでもらう。
 実際に下水道技術の実証試験や売り込みを行う相手国の特定や対象技術は企業に提案してもらう。
 委託先の選定手続きでは、応募を9月11日まで受け付けた後、審査を経て10月下旬に契約を結ぶ。応募は、下水道技術を保有する企業を代表とするコンソーシアムに限定する。代表以外の構成員として企業のほかに地方自治体や日本下水道事業団(JS)の参画も可能にする。
 委託事業は、17年度予算に新規計上した35百万円の範囲内で展開する。委託先として選定するコンソーシアムの数は1~2件程度になる見通しだ。履行期限は来年3月23日まで。
 国交省は、今回の初弾事業のコンソーシアムが希望すれば、18年度も継続して海外での下水道技術の実証試験を支援する。

(日刊建設工業新聞様より引用)