国交省/中堅・中小企業の海外進出促進へ検討会初会合/7000社にアンケート実施へ

 国土交通省は21日、中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会の初会合を開催した。座長には、東京都市大学客員教授・高知工科大学名誉教授の草柳俊二高知社会基盤システムセンター理事長が就任した。今後、ゼネコン、中小建設業、専門工事業、建設関連業など7000社程度を対象に海外事業の実績や進出希望、リスクとして考えられる項目などを聞くアンケートを実施。支援方策の検討に役立てる。
 冒頭、海堀安喜官房建設流通政策審議官は、「ポスト東京五輪を見据えて、成長が著しいアジアを中心とした海外市場でどう事業を展開していくかが課題となる」と指摘。国交省が2国間会議を通じた制度インフラの整備支援や川上段階からの事業に参画できるようにする活動を通じて海外展開支援に取り組んでいることを紹介した上で、アンケート結果を集約して必要となる支援策を講じていく考えを示した。
 草柳座長は、「企業の経営者が国内市場と国際市場の特性を理解して事業が展開できるような指針を示せるようにしたい」と議論に当たっての所信を述べた。
 同日の会議では、土地・建設産業局国際課、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、中小企業庁から海外進出に関する支援方策の説明も行われた。
 年明けに調査票を発送予定のアンケートでは、▽海外建設事業の実績▽海外事業での強味と弱み▽海外展開のリスクで特に留意する事項▽海外で請け負いたい工事・業務▽外国籍職員や技能実習生の受け入れ▽希望する政府の支援▽相手国側に導入・是正してほしい法制度や非関税障壁-などについて聞く。回答を集計し、3月上旬の次回会合に報告する。
 同日の会合では、想定する質問項目に対して委員から「ゼネコンの下請で進出する場合と自ら受注を目指す場合を考慮すべきだ」「請負以外の販路開拓も想定した質問を入れるべきだ」といった意見が出た。国交省ではこうした意見を踏まえ、調査票を作成する。
 国交省では、5年前にも同様のアンケートを実施している。

(日刊建設工業新聞様より引用)