国交省/中小・中堅企業の生産性向上へモデル案/好事例を6分類、取り組み見える化

 国土交通省は地域建設企業などが取り組む生産性向上の優良事例(ベストプラクティス)を分類・体系化し、広く展開するためのモデル案をまとめた。収集した好事例を受注平準化や省力化などの6モデルに分類。背景や期待される効果などをそれぞれ整理した。好事例のポイントを「見える化」することで、中小・中堅企業などの生産性向上に役立ててもらう。
 中小・中堅企業などの生産性向上手法の見える化・モデル化などを検討する有識者会議「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」の第4回会合が18日に東京都内で開かれ、国交省が「生産性向上ベストプラクティスモデル(案)」を示した。担い手確保・育成や生産性向上に取り組む中小・中堅建設企業などのグループに経費を支援する事業などで得た事例をベストプラクティスとして68件収集。この内容をベースにモデル案を作成した。
 具体的には、▽受注平準化▽省力化▽工程管理の徹底▽多能工化▽原価管理の徹底▽社内業務効率化-の6モデルごとに、背景や取り組むべき方向性、事例、期待される効果が整理されている。
 受注の平準化では新規分野への事業拡大や共同受注などの方向性を提示。公共土木工事を主体とする業者が繁閑変動の少ない一般住宅の外構工事やリフォーム工事に参入するため、地域の工務店と連携して民間事業のノウハウの指導を受け、新たな営業・施工体制の構築に取り組んだ事例などを紹介している。
 省力化の取り組みではICT(情報通信技術)活用などを挙げた上で、中小企業にとっては大きな投資が必要なため費用対効果を見定める重要性も指摘した。工程管理の徹底では、従来のバーチャート工程からネットワーク工程に切り替えるなどの方法を例示した。
 1人の技能者が工程面で関連する複数の工種に従事する多能工化では、仕上げ工事(内装)と工業化工法での事例を紹介。専門工事業にとっては事業範囲の拡大につながり、受注の平準化や技能労働者の処遇改善への効果が期待できるとしている。
 原価管理の徹底では、利益を計画的に確保できる仕組みの構築が必要とした上で、実行予算書の有効活用と原価管理システムの導入の2事例を示した。社内業務効率化のため、ICTを活用した業務システムを導入して情報を共有化し、間接業務の効率化と経費の削減を図る方向を提示した。
 国交省は17年2月に開催予定の第5回会合で、モデルの成案を報告書に盛り込む考え。今後はモデルの周知と普及方策も検討する。

(様より引用)