国交省/中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定/経営指標と数値目標設定

 国土交通省は13日、中小企業等経営強化法に基づき建設業分野の経営力向上に関する指針を策定したと発表した。全産業向けの基本方針で示した労働生産性に加え、建設業向け指針では技能労働者の処遇改善や付加価値の向上を表す経営指標を設定。3~5年後に達成すべき数値目標も示した。中小・中堅建設企業が税制特例などを受ける場合に提出する経営力向上計画には、指針に沿った指標と目標を明記することになる。
 全産業向けの基本方針では、▽営業利益▽人件費▽減価償却費-を合算した数値を「労働投入量」で割る計算式で得た数値を生産性向上の指標としている。
 建設業向け指針では、▽完成工事総利益▽完成工事原価のうちの労務費と外注費-を合算した数値を「年間延べ人工数」で割る式を推奨。簡易版として、完成工事総利益と完成工事原価のうちの労務費を合算した数値を「直庸技能労働者数」で割る計算式も用意した。計画期間に応じて達成すべき数値目標も設定。現状と比べて3年計画で1%以上、4年計画で1・5%以上、5年計画で2%以上とした。
 中小・中堅建設業者が取り組む経営力向上策については、「自社の強みを直接支える項目(人、財務管理、営業活動、新技術・工法の積極的導入)」と「持続的な成長に向けた長期的な取り組み(中長期的な人材確保に向けた人への投資、建設企業のイメージ向上につながる取り組み)」を明記した。従業員数20人未満の小規模、20~30人の中規模、300~2000人未満の中堅と、企業規模に応じて取り組む項目数を決めて計画に盛り込み、各地方整備局に提出する。
 計画が認定されると、建設機械をはじめとする投資にかかる固定資産税の軽減や、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証などによる円滑な資金調達などの支援策が講じられる。9月末で建設業分野では67件が認定されている。

(日刊建設工業新聞様より引用)