国交省/公共工事発注機関連絡会が会合/休日確保策など働き方改革の取り組み情報共有

 国土交通省は公共工事の発注機関でつくる「国土交通省公共工事等発注機関連絡会」の第2回会合を9日に同省で開いた。政府が策定した適正な工期設定ガイドラインや新技術の研究開発・導入といった働き方改革、生産性向上に関する取り組みについて情報を共有。各発注機関も最近の取り組みを紹介した。
 会合には同省の関係部署に加え、都市再生機構、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、高速道路会社(東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国)、成田国際空港会社、新関西国際空港会社の担当者が出席。国交省は、▽建設工事の適正な工期設定などのためのガイドライン▽建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)▽週休2日の実現に向けた取り組み▽新技術の研究開発・導入▽地下空間の利活用に関する方針-の5項目を説明した。
 政府が8月に策定したガイドラインを各発注機関で活用していくことを確認。週休2日の確保が難しい工事・工種があることを踏まえ、各機関で情報を共有しながら週休2日の実現を目指す。国交省では週休2日の確保に向けた同省の取り組みなどを紹介する「働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト」の利用を呼び掛けた。
 同省港湾局も休日確保のための方策として、発注者が想定する標準工程表を提示する「工程提示型」、施工実績(運転日数・休止日数)に応じて契約変更や工期延伸を行う「荒天リスク精算型」、受発注者が一体となり技術者らの休日確保に向けた取り組みを進める「休日確保方針提案型」の3タイプを紹介した。
 都市機構では受注者が工事の開始・終了日を工期内で選択できるフレックス工期(任意着手方式)を活用。受注者からの評価も高いことから今後も継続実施するとした。
 高速道路会社3社(東日本、中日本、西日本)は、適正な工期設定と新技術の導入に関する取り組みを説明した。「4週8休前提」の工期算出例を示した「工事工程作成の手引」を整備。まずは橋梁を作り、続いて舗装などを順次策定する。ICT土工の適用工事は11月1日時点で、実施21件、検討中11件と報告した。

(日刊建設工業新聞様より引用)