国交省/営繕工事、各工程で適正工期確保/「概成工期」設定し明文化

 国土交通省は営繕工事の各工程で、適正な施工期間の確保に取り組む。設備などの試運転・調整を行うのに必要な「概成工期」を設定し、設計図書に明記。建築や電気設備など各工事の監督職員は実施工程表で、各工程の適正な施工期間の確保などを確認して承諾し、内装工事や設備工事など後工程へのしわ寄せの発生を防ぐ。1日以降に入札手続きを開始する新築工事、実施工程表が提出される工事から適用する。
 官房官庁営繕部は「営繕工事における各工程の適正な施工期間の確保について」と題した文書を各地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局の営繕担当部局に1日付で送付した。今後の営繕工事の実施に当たり、後工程(内装工事や設備工事、舗装工事など)に全体の工期のしわ寄せを生じさせないため、各工程の実施期間の適正化を徹底するよう求めた。
 具体的な取り組みとして、発注準備段階での「概成工期の設定」、施工段階の「実施工程表の確認」の二つを掲げた。
 概成工期は、建築物の使用を想定した総合試運転調整を行う上で、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限。設計担当課は、日本建設業連合会(日建連)が作成した「建築工事適正工期算定プログラム」(最新版)を参考に概成工期を設定し、現場説明書などに特記する。
 対象は1日以降に入札手続きを開始する建築工事、電気設備工事、機械設備工事、エレベーター設備工事。新築案件を対象とするが、小規模のものは除く。
 工事着手に先立ち、受注者が作成する実施工程表の確認事項も明確化する。建築、電気設備、機械設備、エレベーター設備の各工事の監督職員は、実施工程表の承諾に際し、概成工期が現場説明書などに明記されているか、監督する工事の各工程の施工期間が適正に確保されているか、別契約の関連工事の施工期間が適正に反映されているかについて確認する。
 特に建築工事の監督職員は、全体工期に影響する可能性の高い設備工事の施工期間が適正に確保されていることも確認する。具体的には、天井内のダクト・配管・ケーブルラック・配線の施工期間、屋上設備の施工期間、総合試運転調整の期間を挙げた。
 実施工程表の変更を承諾する際にも、必要に応じて明確化した事項を再確認する。1日以降に実施工程表が提出される工事(変更含む)から適用する。
 官庁営繕部は直轄営繕工事を対象に建設業の働き方改革の推進に向け、既存と新規の施策をパッケージで展開。各工程の適正工期の確保は、週休2日工事のモニタリング、遅滞ない設計意図の伝達に続く新規施策の第3弾となる。

(日刊建設工業新聞様より引用)